自由民主党山口県連は、山口県を含む日本全土にまん延する新型コロナウイルス感染症の発生に伴う様々な社会的・経済的影響に鑑み、３月９日（月）に『新型コロナウイルス感染症緊急対策本部（本部長：吉田充宏 県連総務会長）』を設置しました。

県内では、社会福祉施設等でマスク、アルコール消毒液の不足が特に顕著になっており、老人福祉、保育等を担う関係諸団体から柳居俊学 県議会議長に関係用品の優先供給の緊急要望がなされたことを受け、３月９日（月）の県議会総務企画委員会で、友田有 県連幹事長、島田教明 議会運営委員長がこの問題を取り上げ、県に対して必要な対応を行うよう要望しました。
これを受けて、県では、３月１０日（火）に、県内の社会福祉施設、保育施設、幼稚園、放課後児童クラブ、介護、障害通所サービス等に対し、県が備蓄しているマスク４万枚と消毒用エタノール５百本を緊急措置として配付することが決定されました。